OUTSOURCING

変化する時代に合わせた、
効率的な経営戦略をご提案いたします。

トラスト社会保険労務士法人は、就業規則の作成をはじめ、給与計算、社会保険、労働保険、各種届け出などからハラスメント問題の解決まで、労働の現場で起きるあらゆる問題をワンストップで解決するプロフェッショナル集団です。

労働・社会保険手続事務代行

専用ソフトを用いて万全の体制で
受託しています。

各種保険の保険料の改正、税制の変更が施行されるたびにシステム変更しなければならず、手間も掛かるもの。単に手続業務を請け負うだけでなく、御社の実績に応じたアウトソーシングを行います。また、コンプライアンス経営が重視されている今は、正確かつ安全な方法で、事務手続業務を進めることも重要なポイント。社会保険労務士業務専用ソフトを用いるなど万全の体制で受託しております。

労働保険(労災保険・雇用保険)

  • 労災保険関係成立届
  • 雇用保険設置届
  • 継続事業一括認可・取消申請
  • 労災保険名称、所在地変更届
  • 雇用保険事業主・事業所各種変更届
  • 被保険者資格取得届
  • 被保険者資格喪失届
  • 被保険者離職証明書
  • 被保険者氏名変更届
  • 被保険者転勤届
  • 被保険者証再交付申請書
  • 休業開始時賃金月額証明書(育児・介護)
  • 育児休業基本給付金支給申請書
  • 育児休業者職場復帰給付金支給申請書
  • 介護休業給付金支給申請書
  • 60歳到達時等賃金月額証明書
  • 高年齢雇用継続給付支給申請書
  • 療養(補償)給付たる療養の給付請求書
  • 療養(補償)給付たる療養の費用請求書
  • 療養の給付を受ける指定病院等変更届
  • 休業(補償)給付支給請求書
  • 労働者死傷病報告など

社会保険(健康保険・厚生年金保険)

  • 新規適用届
  • 被保険者資格取得届
  • 被扶養者異動届
  • 国民年金第3号被保険者届
  • 被保険者資格喪失届
  • 健康保険任意継続保険者資格取得申請書
  • 賞与等支払届
  • 被保険者氏名変更(訂正)届
  • 被保険者住所変更届
  • 事業所関係変更届
  • 適用事業所所在地・名所変更届
  • 出産育児一時金請求書
  • 出産手当金請求書
  • 療養費支給申請書
  • 高額療養費支給申請書
  • 傷病手当金請求書
  • 育児休業等取得者申出書
  • 育児休業等取得者終了届

給与賞与計算

情報共有をスムーズに行うための
業務フローを構築します。

毎月の給与計算業務や賞与計算は、思いの外時間がかかるだけでなく、担当者の突然の休職や退職などが気になって本来の業務に専念できないといった悩みはありませんか?このような悩みに応えるために、出勤時にタブレット端末をクリックするだけで、1ヶ月の勤怠データが収集できるシステムを開発いたしました。
この勤怠管理システムを導入していただくだけで、給与計算はもちろん賞与計算に時間を取られることはありません。

給与計算代行までの流れは
以下のようになっております。
もちろん、情報共有をスムーズに行うための業務フローを構築し、
必要に応じてチェックリスト等を作成いたします。是非、私たちにお任せください。
  • 現在の給与規定
    及び給与
    計算方法の確認
  • 給与ソフト
    給与明細書の検討
    決定
  • 給与情報、
    人事情報の
    受け渡しルール
    構築
  • チェックリストの
    作成
  • 導入試験
    (1ヶ月〜2ヶ月)
  • 本格稼働

助成金・届出申請

各種届け出から助成金の申請まで、
安心してお任せください

以下の届出や許可申請の
手続代行を行っております。

  • 労働者派遣事業許可申請
  • キャリアアップ助成金
  • 人材開発支援助成金
  • 有料職業紹介事業許可申請
  • 特定求職者雇用開発助成金の申請
  • 人材確保等支援助成金の申請
  • 両立支援助成金
  • トライアル雇用助成金
  • 障害者雇用安定助成金

一人親方、事業主の労災加入

『特別加入』すれば、治療費のほか
休業給付も受けられます

トラスト社会保険労務士法人では、一人親方、中小事業主の労災加入の手続を行っております。

特別加入とは、次のような制度のことです。 労災保険は、仕事中の労働者のケガや病気等(業務災害)をはじめ、通勤途中で事故(通勤災害)にあった場合などに、国が被災労働者に対して保険給付を行う制度ですが、この労災保険は、事業主・自営業者は加入することができません。

しかし、建設業等の一人親方や中小事業主にあっては、実態として労働者と同様に業務を従事することがあるため、一定の要件を満たせば加入することができる『特別加入』という制度があります。加入すれば、治療費のほか休業給付も受けられます。

保険料が高いと思われがちな同制度ですが、建設業の場合と小売業の場合の保険料を以下のようなケースで比較してみましょう。

給付基礎日額を10,000円にした場合

  • ●建設業の一人親方年間保険料 65,700円

  • ●建設業の役員年間保険料 43,800円

  • ●小売業の役員年間保険料 10,950円

※ただし、組合に加入していただきますので、入会金10,000円、月会費2,000円~3,000円必要となります。
組合への入会、加入手続、毎年の更新手続など、私たちにお任せ下さい。