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1. 130万円の壁とは？

厚生年金保険、健康保険の社会保険では、被用者の配偶者や子供などで一定の収入を超えていない方は、被用者の扶養に入れるため社会保険料の負担が発生しません。
このような方の収入が増えて、扶養から外れて社会保険料の負担が発生する収入基準が年収130万円（被扶養者が60歳以上または障害者の場合180万円）になります。
そのため、この社会保険料の負担が発生する収入基準のことを、年収130万円の壁と呼んでいます。

また、年収130万円に達していなくても以下の条件をすべて満たした場合には、厚生年金保険、健康保険の社会保険への加入義務が発生するケースがあり、この収入基準のことを年収106万円の壁と呼びます。

• 週の所定労働時間が20時間以上であること
• 月額賃金が8万8,000円以上（年収約106万円）であること
• 雇用期間が継続して2か月を超える見込みであること
• 学生ではないこと
• 勤務先の被保険者の総数が常時51人以上であること

ただし、2026年10月をめどに上記の条件のうち月額賃金が8万8,000円以上の賃金要件は撤廃されるため、年収106万円の壁は無くなることになります。
また、常時51人以上の企業規模要件も、人数を減らしながら段階的に撤廃される予定です。

2. 2026年4月から社会保険の扶養認定判定基準の見直し

2026年4月以降、この年収130万円の壁に対する社会保険の扶養認定判定基準が見直されます。
2026年3月までは扶養認定の基準を収入見込みで判断していましたが、2026年4月以降は労働契約（労働条件通知書）の内容で判断することに変更になりました。
すなわち、労働契約書や労働条件通知書に基づく年間収入見込みが130万円未満であれば、原則として扶養内と認定されます。

また、2026年3月までは扶養認定の判定基準に含まれていた残業代や臨時収入などの変動的な収入は、原則として扶養認定の判定からは除外されます。