社会保険、労働保険手続・労務相談・助成金申請・給与計算など幅広く対応 ｜ 兵庫県神戸市中央区の「トラスト社会保険労務士法人」

1. 雇用保険とは？

雇用保険とは、雇用保険法に基づく制度であり、労働者が失業した際や、育児、介護、教育訓練などに一定の給付を行い、生活の安定と雇用の安定を支援する制度です。
労働者を一人でも雇用している事業所は、原則雇用保険に加入しなければなりません。
雇用保険の適用事業所に勤務する従業員は、パートやアルバイトなど雇用形態を問わず以下の条件を満たした場合に雇用保険の被保険者となります。

• 雇用期間が31日以上の見込みがあること
• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

雇用保険では、主に以下の給付を行っています。

• 基本手当（失業保険）
• 育児休業給付
• 介護休業給付
• 教育訓練給付
• 就職促進給付
• 高年齢雇用継続給付

2. 雇用保険料の仕組み

雇用保険の被保険者は、毎月の給与や賞与から天引きされる形で雇用保険料を支払わなければなりません。
雇用保険料は労働者だけでなく事業主も一定割合を支払い、健康保険料や厚生年金保険料とは異なり、労働者負担分と事業主負担分の保険料率が異なるのが特徴です。
また、雇用保険料率は事業の種類によって異なり、次の3区分に分けられます。

• 一般の事業
• 農林水産・清酒製造の事業
• 建設の事業

雇用保険料は、雇用保険法上の「賃金」に該当する賃金総額に、事業区分ごとに定められた雇用保険料率を乗じて算出します（賃金総額×雇用保険料率）。
雇用保険料率は、雇用情勢等を踏まえて必要に応じて見直しが行われます。最新の雇用保険料率については、厚生労働省の公表内容をご確認ください。

3. 雇用保険料について会社が注意すべきポイント

雇用保険料率は雇用情勢等を踏まえて見直される場合がありますので、会社は雇用保険料率改正時には以下の点に注意しなければなりません。

給与計算ソフトや勤怠システムの設定変更
雇用保険料率が変更されることを早めに確認しておき、忘れずに給与計算ソフトや勤怠システムの設定を変更しなければなりません。

従業員への周知
雇用保険料率が変更されると、給与から天引きされる雇用保険料の金額も変わってきますので、従業員へ周知しておく必要があります。

会社への影響
雇用保険料率が変更されるということは、従業員のみならず会社が支払う雇用保険料も変わってきますので注意が必要です。