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1. 賃金台帳とは

賃金台帳とは、労働基準法第108条に定義された労働者ごとの賃金支払状況を記録する法定帳簿のことです。
賃金台帳は、労働者名簿や出勤簿とともに労働三帳簿と呼ばれています。
また、賃金台帳は、賃金未払いや不適切な控除がないかの確認や、社会保険や雇用保険の算定基礎、労働保険料の確定申告などの資料として使用することを目的としています。
賃金台帳は、企業単位でなく事業場単位で作成しなければなりません。

2. 賃金台帳の記載事項

賃金台帳には、労働基準法で以下の項目を必ず記載しなければならないと定められています。

• 氏名
• 性別
• 賃金計算期間
• 労働日数
• 労働時間数
• 時間外労働時間数
• 深夜労働時間数
• 休日労働時間数
• 基本給や各種手当など賃金の種類ごとの額
• 控除項目ごとの控除額

3. 賃金台帳の対象となる労働者

賃金台帳の作成の対象となる労働者は、正社員のみならずパートやアルバイト、契約社員、嘱託社員、日雇い労働者など、雇用形態を問わず対象になります。
一方、労働基準法に定められた労働者に該当しない個人事業主や業務委託契約の相手方については、賃金台帳を作成する必要はありません。

4. 賃金台帳の保存期間

賃金台帳の保存期間は、最後に記載した日を起算日として5年間です。
以前の賃金台帳の保存期間は3年間でしたが、2020年の労働基準法の改正により現在は5年間に延長されています。
ただし、2026年現在経過措置として当分の間は、賃金台帳の保存期間は3年間でも問題ないとしています。

賃金台帳の保存方法は紙でも電子データでもどちらでもかまいませんが、労働基準監督署の調査などに対応できるようにいつでも閲覧できるようにしておかなければなりません。

5. 賃金台帳に関する注意点

賃金台帳に記載された労働時間や残業時間は、タイムカードや勤怠管理システムと一致していなければなりません。
賃金台帳とタイムカードや勤怠管理システムと相違があった場合には、未払い残業代や労務トラブルにつながる可能性があります。
また、最低賃金額や社会保険料率が法律改正により変わることがありますので、賃金台帳の項目が最新の状態になっているかをチェックすることが必要です。