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1、出生時育児休業の概要

　出生時育児休業は、子どもが1 歳までの育児休業とは別に、子どもの出生日から8週間以内に4週間を上限として取得できる休業です。2回に分割して取得できるほか、原則として2 週間前までに申し出ることで取得でき、一定の要件を満たした場合には、休業中に就業することが認められています。

2、出生時育児休業の概要

　出生時育児休業給付金を受給するための要件や申請の流れ、支給される額は2022年9 月30日までの育児休業給付金と似通っていますが、以下のような留意点があります。

① 支給日数

　出生時育児休業を取得した期間の日数について出生時育児休業給付金が支給され、28日が上限となっています。休業を2回に分割して取得する場合も、上限は合計28日です。
3回目の出生時育児休業や28日を超えた出生時育児休業を取得した場合は、出生時育児休業給付金の支給対象になりませんが、従業員と会社が育児休業に振り替える旨の合意をすれば、育児休業給付金として申請することができます。

② 申請手続き

　出生時育児休業給付金は、子どもの出生日の8週間後の翌日以降に申請が可能となります。なお、出生時育児休業を2 回に分割して取得したときには、2 回分をまとめて申請します。申請期限は、子どもの出生日の8週間後の翌日から2ヶ月後の月末までです。

③ 休業中の就業

　出生時育児休業中は一定の要件を満たすことで就業できますが、出生時育児休業給付金 における就業可能日数は最大10日（10日を超える場合は就業した時間数が80時間）です。
休業期間が28 日間より短い場合は、就業可能日数（時間数）が休業期間日数に比例して短くなります。就業可能日数（時間数）を超えて就業したときは、その休業期間について、出生時育児休業給付金が支給されません。

④ 休業開始時賃金日額

　原則として、出生時育児休業を開始する前6ヶ月間に支払われた賃金額により出生時育児休業給付金の計算のもととなる休業開始時賃金日額が決定されます。
この出生時育児休業給付金における休業開始時賃金日額は、同じ子どもに対して取得した育児休業における育児休業給付金の休業開始時賃金日額としても用いられます。