社会保険、労働保険手続・労務相談・助成金申請・給与計算など幅広く対応 ｜ 兵庫県神戸市中央区の「トラスト社会保険労務士法人」

2.企業側のメリット

1）業務の標準化・効率化がすすむ
　男性従業員が育休取得をしやすい環境を整えるために、「担当者しかわからない」「業務プロセスが定まっていない」という業務が、誰でもできるよう標準化・効率化されていきます。

2）従業員のキャリア開発につながる
　子育て時間や終業後のプライベートな時間を確保するため、休業中の従業員のフォローのため、業務効率を上げて生産性を保つことが重視される企業風土が作られていきます。一人ひとりの働き方や意識の変化が、企業の生産性を上げ、個人のキャリア形成にもプラスの影響を与えると考えられます。

3）助成金による金銭的な援助
　男性従業員が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得した男性労従業員が生じると、20万円の助成金を事業主が受け取ることができます。（※令和4年度「両立支援等助成金（出生時両立支援コース）」）

4）企業イメージのUP
　最近では若手男性の間では育休取得の意向が年々高まっていると言われており、男性育休取得率が高い企業＝ライスステージに応じた働きやすい企業であるというアピールポイントは、若手人材の確保にプラスに働きます。

3.企業側のデメリット

1）業務負担に対する取得者以外の不満
　男性育休がまだ十分に浸透していない企業では、子どもがいない従業員が不公平だと感じたり、育児休業期間中の周囲の従業員への業務負担に対する不満が出てきたりする可能性があります。男性育休の制度を整備するのと併せて、人材の確保やフォロー体制の構築なども欠かせません。

2）制度運用までの負担が大きい
　男性育休の制度や仕組みを整えても、従業員への周知や職場内の理解、休業中のフォロー体制といった企業風土が出来上がるまでに時間がかかり、運用が軌道に載るまでの負担が大きいと感じるかもしれません。