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1.労働条件の明示事項

労働条件の明示については労働基準法第15条第1項に、「労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と定義されています。
この明示しなければならない労働条件は、絶対的明示事項と相対的明示事項の2種類に分かれます。
絶対的明示事項とは、労働契約を締結する際に労働者に対して必ず明示しなければならない事項のことです。
一方、相対的明示事項とは、企業などがこれらの労働条件を制度として定めている場合には必ず明示しなければならない事項です。

2.絶対的明示事項

労働契約を締結する際に、労働者に対して必ず明示しなければならない絶対的明示事項は以下になります。

・労働契約の期間に関する事項
・期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
・就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
・始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
・賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
・退職に関する事項(解雇の事由を含む)

絶対的明示事項は、昇給に関する事項を除いて書面で明示しなければはりません。
ただし、労働者が希望した場合のみ、以下の方法による明示も認められています。

・FAXによる明示
・EメールなどのWebメールサービスによる明示
・LINEなどのSNSメッセージ機能による明示

3.相対的明示事項

労働契約を締結する際に、労働条件を制度として定めている場合に必ず明示しなければならない相対的明示事項は以下になります。

・退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
・臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項
・労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
・安全及び衛生に関する事項
・職業訓練に関する事項
・災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
・表彰及び制裁に関する事項
・休職に関する事項

相対的明示事項は、書面による交付でなく口頭による明示でもよいとされています。
しかし、口頭による明示では、言った言わないによるトラブルになることも多いです。
そのため、相対的明示事項であったとしても、できる限り書面による交付にて明示するのがよいでしょう。
また、相対的明示事項は、よく勘違いされるのですが明示しなくてもよい事項ではないため注意が必要です。