130万円の壁、扶養の壁
記事作成日:2023/11/30
厚生年金保険と健康保険の社会保険では、被保険者の配偶者などで一定の収入以下の方は、社会保険の被扶養者として社会保険料の負担義務はありません。
そのため、被扶養者の方が一定以上働いて扶養から外れた場合には、被扶養者の方が働いている会社の厚生年金保険、健康保険に加入することになります。
また、扶養から外れた被扶養者の方が社会保険の加入条件を満たしていない場合には、国民年金や国民健康保険に加入しなければなりません。
このように、パートなどで働いている社会保険の被扶養者の方の収入が増えて一定以上になった場合には、社会保険料の負担が発生します。
そのため、社会保険の被扶養者でいる場合よりも、手取り収入が少なくなる可能性があるのです。
この扶養から外れて社会保険料を支払わなければならなくなる収入基準のことを、年収の壁(130万円の壁、106万円の壁)などと呼ばれています。
今回は、扶養を外れて厚生年金保険、健康保険の被保険者になる社会保険上の年収の壁について、解説していきます。
厚生年金保険と健康保険の社会保険の被扶養者は、厚生年金保険料と健康保険料を負担する必要はありません。
また、被扶養者の病気、けが、死亡、出産について、健康保険の給付を受給することができます。
被扶養者になるには、「被扶養者の範囲」と「被扶養者の収入要件」の両方を満たすことが必要です。
この内、被扶養者の範囲は、被保険者の3親等内の親族と定められています。
また、その中でも被保険者と同一世帯に属していなくてもよい親族と、同一世帯に属していることが条件の親族とに分かれます。
一方、被扶養者の収入要件は、以下の条件を満たすことが必要です。
年間収入が130万円(60歳以上または障害年金受給者などの場合は180万円)未満であって、被保険者の年間収入の1/2未満であること
年間収入が130万円(60歳以上または障害年金受給者などの場合は180万円)未満であって、被保険者の援助による仕送り額よりも少ないこと
厚生年金保険と健康保険の社会保険は、以下の条件を満たした場合に被保険者になります。
社会保険の適用事業所に常用的に使用される従業員は、国籍、性別、年金の受給の有無にかかわらず社会保険の被保険者です。
パートやアルバイトであっても、適用事業所に常用的に使用されていれば被保険者になります。
社会保険の適用事業所に勤務するパートやアルバイトなどの短時間労働者は、以下の条件を満たした場合には社会保険の被保険者になります。
ア.1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、同じ事業所の同様の業務に従事している常用雇用者の4分の3以上であること
イ.社会保険の特定適用事業所などに勤務していて1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が常用雇用者の4分の3未満の場合は、以下のすべての条件を満たすこと
・週の所定労働時間が20時間以上であること
・賃金の月額が88,000円以上であること
・雇用期間が2か月を超えて見込まれること
・学生でないこと
特定適用事業所とは、1年のうち6か月以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が101人以上であることが見込まれる事業所のことです。
また、賃金の月額が88,000円以上は、年収に直すと約106万円です。
パートやアルバイトなどの短時間労働者である社会保険の被扶養者は、自身の年間が増えて一定の条件を満たすと扶養から外れて社会保険の被保険者になります。
社会保険の被保険者になると、今まで支払っていなかった厚生年金保険料と健康保険料を事業主と折半して支払わなければなりません。
この社会保険料を支払わなければならなくなる収入の境界線のことを、106万円の壁と130万円の壁などの年収の壁と呼ばれています。
106万円の壁とは、従業員101人以上の特定適用事業所に勤務するパートやアルバイトなどの短時間労働者の方が、賃金の月額が88,000円(年収約106万円)以上になった場合の壁のことです。
130万円の壁とは、上記以外の方が年間収入が130万円以上になって社会保険の被扶養者条件を満たさなくなる壁のことです。
この年収の壁を越えたパートやアルバイトなどの短時間労働者の方は、社会保険に加入することになります。
このように、社会保険の被扶養者の方の収入が106万円の壁や130万円の壁を越えた場合には、社会保険料または国民年金保険料、国民健康保険料の支払義務が発生します。
保険料の負担を避け扶養から外れないようにするために、多くの方が就業調整をせざるを得ないのが現実です。
この年収の壁を意識しないで働くことができる環境を構築することが、人手不足の解消に繋がります。
そのため、厚生労働相は、2023年10月より年収の壁対策のために助成金などの対策を始めました。
年収の壁問題や助成金について詳しく知りたい場合には、是非当事務所にご相談ください。