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1、時間外労働の削減

　2023年4月からは、1ヶ月60 時間を超えた法定時間外労働に対する割増賃金率が50％以上に引き上げられます。これはあくまでも月60 時を超えた部分に対する割増賃金率の引き上げですが、時間単価が1,500 円の場合、割増賃金率が50％に変わることでそのインパクトは小さくありません。

　さらに、月60 時間を超える法定時間外労働が深夜労働に及んだときは、深夜労働に対する割増賃金の支払いも必要となることから、割増賃金率は現状の50％（深夜労働25％＋時間外労働25％）から75％（深夜労働25％＋時間外労働50％）以上となります。
　長時間労働の防止および人件費の抑制という観点からも、企業にはできるだけ時間外労働を削減することが求められます。時間外労働削減に向けた取組みとして、以下のようなポイントが挙げられます。

□付き合い残業でないか
□残業の判断が従業員任せになっていないか（その日のうちに行うべき業務なのかを上が確認し残業指示を出しているか）
□人員体制の見直しは可能か
□機器等の導入・見直しにより業務のやり方を変えたり、生産性を向上したりすることができるか
□社内の業務フローに問題がないか（営業が無理な契約で受注した結果、後工程の業務を行う部署にしわ寄せがいっていないか等）