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1.年次有給休暇の取得要件

以下の2つの要件を両方とも満たした場合、年次有給休暇が付与されます。

(1)雇い入れの日から6か月以上継続して雇用されていること

(2)全労働日の8割以上を出勤していること

2.年次有給休暇の付与日数

年次有給休暇は、取得要件を満たした一般の労働者だけでなく、パートタイム労働者などの所定労働日数が少ない労働者についても付与されます。
ただし、一般の労働者と比べて、年次有給休暇の付与日数は少なくなります。
この場合の一般の労働者とは、週の所定労働時間が30時間以上で所定労働日数が週5日以上の労働者、または1年間の所定労働日数が217日以上の労働者のことです。
また、所定労働日数が少ない労働者とは、週の所定労働時間が30時間未満で週の所定労働日数が4日以下の労働者、または年間の所定労働日数が48日から216日までの労働者のことです。

(1)一般の労働者の年次有給休暇付与日数
一般の労働者の年次有給休暇付与日数は、以下の通りです。

雇入れの日からの勤続期間	年次有給休暇の付与日数
6か月	10日
1年6か月	11日
2年6か月	12日
3年6か月	14日
4年6か月	16日
5年6か月	18日
6年6か月以上	20日

雇入れの日から6か月経過して取得要件を満たした労働者は、10労働日の年次有給休暇が付与されます。
また、最初の年次有給休暇付与日から1年を経過した日に、最初の年次有給休暇付与日から1年間の全労働日の8割以上出勤したことを満たした場合に、11労働日の年次有給休暇が付与されます。

(2)パートタイム労働者などの所定労働日数が少ない労働者の年次有給休暇付与日数
パートタイム労働者などの所定労働日数が少ない労働者の年次有給休暇付与日数は、以下の通りです。

週所定労働日数	雇入れ日から起算した継続勤務期間	1年間の所定労働日数
		0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
4日	169日～216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121日～168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73日～120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48日～72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

3.年次有給休暇の取得義務化

2019年4月の働き方改革関連法案の施行により労働基準法が改正されて、使用者は法定の年次有給休暇が10日以上の全ての労働者に対して、毎年5日間の年次有給休暇を確実に取得させることが義務化されました。
取得義務化は、パートタイム労働者などの週所定労働日数が少ない労働者であっても、年10日以上の年次有給休暇が付与されていれば対象です。
毎年5日間の年次有給休暇の取得とは、「使用者による時季指定」「労働者自らの請求による取得」「計画的付与制度による取得」のいずれかの方法により年5日以上の年次有給休暇を取得させるものです。
これらの方法により労働者が年次有給休暇を5日取得した時点で、使用者は時季指定する必要がなくなり、また時季指定することもできません。

(1)使用者による時季指定
使用者による時季指定とは、使用者が年次有給休暇を付与した日から1年以内に5日について、取得時季を指定して労働者ごとに年次有給休暇を取得させなければならない制度です。
ただし、5日以上年次有給休暇を取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はありません。
また、時季指定は、労働者の意見を聴取して、できる限り労働者の希望通りの取得時季になるように努める必要があります。

(2)年次有給休暇の計画的付与制度
年次有給休暇の計画的付与制度とは、労使協定を締結することにより、年次有給休暇のうち5日を超える分について、休暇取得日を計画的に割り振れる制度です。
例えば、企業や事業所全体の休業による一斉付与や、班やグループ別に交替制で付与や、年次有給休暇付与計画表に基づいて個人別に付与するなどの活用ができます。