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2.就業規則の法的必要性

　常時10人以上の労働者を雇用している会社（個人経営も含む）は、就業規則の作成と労働基準監督署への届け出が労働基準法により義務付けられています。
　また、就業規則は作成して届け出るだけでなく、従業員に対して周知する必要があります。就業規則を各事業所に掲示する、冊子にして配布する、社内システムの中に誰でも見られるように保存などの方法で従業員への周知も徹底しなくてはなりません。

3.就業規則の経営的必要性

　労働基準法で義務づけられているから、という理由だけではなく、就業規則の作成は経営者にとっても必要な取り組みの1つといえます。その理由は3つあります。

1）経営側の判断軸を定めるため
　就業規則を定めることによって、会社は常に規則にもとづいた公平な判断ができるようになります。
また、会社の理念を記載することもできるので、従業員に経営者側の考えを伝えることもできます。 2）労働者とのトラブルを未然に防ぐため
　従業員と会社のあいだに起きる残業、解雇、有給取得などに関するトラブルの多くは、労使間のコミュニケーション不足や、慣例・慣習による「無言のルール」の横行などによります。会社のルールを就業規則として明文化しておくことで、トラブルを未然に防ぎ、万一の際は規則に則った適切な対応をとることができます。
3）従業員のモラルやパフォーマンスの向上のため
　会社の秩序を維持し、働きやすい職場環境を作るためのルールとして服務規律を定めることができます。モラルに反する行為を繰り返す従業員には懲戒や解雇などの処分を与える決まりを設けたり、仕事の内容を評価する明確な指針や、成果に対して公平かつ正当に報いる報奨制度などを就業規則上に明記しておくことで従業員のパフィーマンス向上も期待できます。