社会保険、労働保険手続・労務相談・助成金申請・給与計算など幅広く対応 ｜ 兵庫県神戸市中央区の「トラスト社会保険労務士法人」

1.70歳までの就業機会の確保

2025年4月から65歳までの雇用確保が義務付けられますが、高年齢者雇用安定法では70歳までの就業機会確保のために、事業主は以下の措置を行うことを努力義務としています。

・70 歳までの定年延長
・定年制の廃止
・70 歳までの継続雇用制度（再雇用制度など）の導入
・70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
・70 歳まで継続的に事業主が自ら実施する社会貢献事業や、事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業に従事できる制度の導入

70歳までの就業機会の確保は、企業等がこれらの措置を制度化する努めることとしていて、70歳までの定年延長を義務化するものではありません。
ただし、就業機会の確保により、高齢の方でも雇用機会の拡大を推進するものとなっています。

2.健康保険の取り扱い

健康保険は、所定の要件を満たした75歳未満の従業員が被保険者となります。
健康保険の被保険者の方が75歳になった場合には、都道府県ごとに設立された「後期高齢者医療制度」に移行することになり、健康保険の被保険者資格を失うことになるのです。
そのため、会社は、75歳になった日から5日以内に「健康保険被保険者資格喪失届」を管轄の年金事務所に提出しなければなりません。

3.厚生年金保険の取り扱い

厚生年金保険は、所定の要件を満たした70歳未満の従業員が被保険者となります。

70歳以降も引き続き同じ事業所に勤務する場合には、70歳になった日から5日以内に「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」を管轄の年金事務所に提出しなければなりません。

4.介護保険の取り扱い

介護保険は、40歳〜64歳のすべての方が介護保険の第2号被保険者となり、介護保険料は健康保険の一部として一緒に支払われます。
従業員が65歳になった場合には、市区町村が運営する介護保険の第1号被保険者となるため、会社は介護保険料を給与から天引きをする必要がなくなります。