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1.65歳超雇用推進助成金の概要

65歳超雇用推進助成金は、生涯現役社会の実現を目的とした制度です。
65歳以上への定年引上げ、高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者から無期雇用労働者への転換をした事業主に対して助成が行われます。
65歳超雇用推進助成金のコースは、「65歳超継続雇用促進コース」、「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」、「 高年齢者無期雇用転換コース」の3種類です。
ひとつひとつ見ていきます。

2.65歳超継続雇用促進コース

65歳超継続雇用促進コースは、以下のいずれかを行った事業主に対して助成を行う助成金です。

・65歳以上への定年の引上げを実施したこと
・希望者全員を対象とした66歳以上の継続雇用制度の導入をしたこと
・定年の定めの廃止をしたこと
・他社による継続雇用制度の導入をしたこと

支給金額は、定年の引上げや定年廃止の年齢、実施した継続雇用の種類などによって異なります。

65歳超継続雇用促進コースの主な支給要件は、以下になります。

・制度を導入した時に経費を要した事業主であること
・制度を規定した労働協約または就業規則が整備されている事業主であること。
・高年齢者雇用等推進者の選任や、高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上行っている事業主であること

3.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは、以下の高年齢者の雇用管理制度の整備を行った事業主に対し、経費の一部の助成を行うものです。

・高年齢者の職業能力を評価する仕組みの導入や、賃金・人事処遇制度の導入または改善を実施したこと
・高年齢者の希望に応じた短時間勤務制度の導入や、隔日勤務制度などの導入または改善を実施したこと
・高年齢者の負担の軽減のための在宅勤務制度の導入または改善を実施したこと
・高年齢者が意欲と能力を発揮できるための研修制度の導入または改善を実施したこと
・専門職制度などの高年齢者に適切な役割を与える制度の導入または改善を実施したこと
・胃がん検診等や生活習慣病予防検診など法定外の健康管理制度を導入したこと

高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの支給額は、中小企業が支給対象にかかった経費額の60％、中小企業以外は45％です。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの主な支給要件は、以下になります。

・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長に、「雇用管理整備計画書」を提出し計画について認定を受けていること
・「雇用管理整備計画書」の計画に基づいて高年齢者雇用管理整備を実施し、実施の状況および計画の終了日の翌日から6か月間の運用状況を明確にする書類を整備していること
・支給申請日の前日までに1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険の被保険者であって、高年齢者雇用管理整備の措置により雇用管理整備計画の終了日の翌日から継続して6か月以上雇用されている被保険者が1人以上いること
・雇用管理整備の措置の実施にかかった支給対象経費を、支給申請日までに支払ったこと

4.高年齢者無期雇用転換コース

高年齢者無期雇用転換コースは、50歳以上で定年の年齢になっていない有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に助成を行う助成金です。
高年齢者無期雇用転換コースの支給額は、対象労働者一人につき中小企業が30万円、中小企業以外は23万円です。

高年齢者無期雇用転換コースの主な支給要件は、以下になります。

・有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を労働協約や就業規則、またはこれらに準ずるものに定義していること
・労働協約、就業規則、またはこれらに準ずるものの定義に基づき、雇用する50歳以上かつ定年の年齢になっていない有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること
・労働協約、就業規則、それに準ずるものの定義により転換された労働者に対して、転換後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6か月分の賃金を支給すること