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1.給与所得に対する源泉徴収とは？

給与所得に対する源泉徴収とは、企業などの従業員の給与や賞与から所得税を差し引くことで、従業員本人に代わって税務署へ納付する仕組みのことです。

この仕組みは、納税者自らが税務署に出向いて納税する手間を省き、国の安定的な税収の確保と利便性を高めるために導入されています。
また、給与所得者が所得税額を正確に算出し期限までに納税するのは大変難しいため、毎月の給与などから所得税をあらかじめ徴収する形が設けられています。

2.源泉徴収税額の計算方法の流れ

給与所得に対する源泉徴収税額の計算は、以下の流れによって算出されます。

(1)課税支給額の確定

毎月の給与の中の課税対象である基本給、残業手当、各種手当などの合計額から、欠勤控除、遅刻控除、早退控除などを引いて課税支給額を確定します。

(2)社会保険料の控除

計算した課税支給額から健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などを合計して、課税支給額から控除します。

(3)源泉徴収税額表により税額を照合

給与から天引きする源泉徴収額は、国税庁が発表している「源泉徴収税額表」の「月額表」または「日額表」を使用して、税額を調べることが可能です。
源泉徴収税額表は、甲欄、乙欄、丙欄の3区分に分かれています。

3.源泉徴収制度が必要な理由

所得税とは、従来その年の所得を基準に各人がそれぞれ自分で計算して納税する仕組のことです。
しかし、会社員や公務員などの方は、期限までに納税をするために税務署に行ったり、複雑な計算をすることが大きな手間になります。
そのため、給与を支払う企業などが、あらかじめ毎月の給与から税金を徴収して納付する源泉徴収制度が設けられたのです。

また、毎月の給与から源泉徴収が行われることにより、国は確実に所得税を徴収することができます。

さらに、多くの給与所得者が個別に所得税を納付するよりも、企業など通してまとめて所得税を納付する方が、所得税を徴収する行政コストの大幅に削減することが可能です。

4.年末調整による精算

毎月の給与などの源泉徴収はあくまでも概算の手続きのため、その年の終わりには年末調整による精算手続きが行われます。
年末調整とは、その年に支払われた給与総額に対して様々な控除を考慮して正確なその年の所得税額を算出し、源泉徴収済の所得税額との過不足を精算する手続きです。

源泉徴収で払いすぎた所得税は還付金として給与に上乗せして返還されたり、源泉徴収済の所得税では足りない場合は追加徴収します。
様々な控除とは、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、住宅ローン控除などです。