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1.みなし労働時間制

裁量労働制は、みなし労働時間制のひとつです。
みなし労働時間制とは、実際の労働時間の把握が難しいケースであらかじめ定めた時間労働したものとみなして労働時間を計算する労働基準法第38条に定められた制度です。
みなし労働時間制には、営業職などの会社の管理がおよばない業務が対象の「事業場外みなし労働時間制」と仕事の時間配分などを労働者の裁量に委ねる「裁量労働制」の2種類があります。

2.裁量労働制とは？

裁量労働制は、仕事の進め方や時間配分を労働者自らの裁量に委ねる必要がある業務を対象としたみなし労働時間制のひとつです。
裁量労働制は、対象となる職種の違いにより2種類に分かれます。

(1)専門業務型裁量労働制
高度な専門知識が必要な職種で、業務の遂行方法を指示するのが難しい以下の20職種が該当します。

• ・新商品・新技術の研究開発または人文・自然科学に関する研究
• ・情報処理システムの分析・設計
• ・新聞・出版・放送等における取材・編集
• ・衣服、室内装飾、工業製品、広告等のデザイン
• ・放送番組・映画等のプロデューサーまたはディレクター
• ・コピーライター
• ・システムコンサルタント
• ・インテリアコーディネーター
• ・ゲーム用ソフトウェアの創作
• ・証券アナリスト
• ・金融工学等を用いた金融商品の開発
• ・大学における教授研究
• ・公認会計士
• ・弁護士
• ・建築士
• ・不動産鑑定士
• ・弁理士
• ・税理士
• ・中小企業診断士
• ・事業運営に関するコンサルタント

(2)企画業務型裁量労働制

企業運営に影響を与えるような、事業の企画、立案、調査、分析を行う業務が対象です。
主な職種は、以下になります。

• ・経営方針、事業戦略の立案
• ・事業計画、中期経営計画の策定
• ・新規事業の企画、立ち上げ
• ・組織再編、業務改革の企画

企画業務型裁量労働制の導入には、本人の同意と労使委員会の決議が必要になります。

3.裁量労働制のメリットデメリット

裁量労働制のメリットとしては、朝遅めに始業したり早めに帰宅したり、ライフスタイルに合わせて働けるところです。
一方、一定の時間働いたものとみなされるため、長時間労働になりやすいのがデメリットと言えます。

4.裁量労働制の時間外勤務

裁量労働制は一定の時間働いたものとみなすため、残業代はつかないと思われます。
裁量労働制は、みなし労働時間が8時間を超える場合のみ、超過時間に対して通常の賃金に対する割増賃金が必要です。
また、午後10時から午前5時までの深夜労働や、法定休日の労働にも通常の賃金に対する割増賃金が必要になりますので注意が必要です。