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1.特定親族特別控除の創設

特定親族特別控除とは、令和7年度税制改正で新たに創設された所得控除のことです。
特定親族特別控除は、大学生などの年代（19歳以上23歳未満）の子どもを扶養する親の税金の負担を軽減する制度です。
また、親の扶養に入っている大学生などの年代が、年収の壁を気にしないで働くことができるようにすることを目的としています。

令和6年までの特定扶養控除では、年収の壁である103万円を超えると親が控除を受けられない仕組みになっていたため、大学生などの年代が働き控えをしなければなりませんでした。
そのため、大学生などの年代が年末などに働き控えをすることになり、人手不足の要因や企業などの業務に影響が出ていました。
しかし、特定親族特別控除の創設により、大学生などの年代が年収の壁による働き控えを考えなくてもよくなります。

2.特定親族特別控除の控除額

19歳以上23歳未満の扶養する子どもの合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入では123万円超188万円以下）の場合、子どもの所得に応じて親は段階的に特定親族特別控除が受けられるようになります。
特定親族特別控除は2025年分の所得税から適用されるため、2025年の年末調整を行う時に注意しなければなりません。

具体的な子どもの合計所得金額と所得税の特定親族特別控除は、以下の通りです。

扶養する特定親族の合計所得金額が58万円以下の場合は、従来の特定扶養親族として63万円が控除されます。