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1.特定親族特別控除

令和7年の税制改正により、所得控除の一つとして特定親族特別控除が創設されました。
特定親族特別控除とは、親の扶養に入っている大学生などが、親の控除を気にせずに年収の壁である103万円を超えて働くことができることを目的として創設された制度です。
具体的には、扶養する19歳以上23歳未満の子の合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入123万円超188万円以下）の場合に、親は子の所得に応じて段階的に特定親族特別控除が受けられます。
すなわち、令和7年以降は扶養する19歳以上23歳未満の子が年収123万円を越えて働いても、年収150万円までなら63万円、それ以上働いても188万円までなら一定の控除が受けられるのです。

2.19歳以上23歳未満の健康保険における被扶養者認定の年間収入要件の変更内容

特定親族特別控除の創設に伴い、19歳以上23歳未満(被保険者の配偶者を除く)の健康保険における被扶養者認定の年間収入要件が、令和7年10月1日以降変更になりました。
令和7年9月30日までは、年収130万円を超える方は健康保険の被扶養者になれませんでした。
しかし、令和7年10月1日以降は、被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定の年間収入要件が150万円未満になりました。
すなわち、19歳以上23歳未満(被保険者の配偶者を除く)であれば、年収150万円未満であれば健康保険の被扶養者になれるのです。
この場合の19歳以上23歳未満であるという年齢は、扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢になりますので注意が必要です。

3.健康保険の被扶養者になる要件

健康保険の被扶養者になるには、以下の要件を満たさなければなりません。

(1)対象家族の要件

健康保険の被扶養者になるには、原則被保険者に生計を維持された以下の家族になります。

以下の家族は、同居していなくても対象家族になります。

• 父母、祖父母などの直系尊属
• 配偶者（事実婚を含む）
• 子・孫・兄弟姉妹

以下の家族は、同居が必須です。

• 三親等内の親族
• 事実婚と同様の配偶者の父母および子
• 事実婚と同様の配偶者が亡くなった後における父母および子

(2)年収要件

健康保険の被扶養者になる年収要件は、被保険者と同一世帯に属しているかしていないかで異なります。

被保険者と同一世帯に属している場合：

• 年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受給できる程度の障害者は180万円未満、配偶者を除く19歳以上23歳未満は150万円未満）かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であること

被保険者と同一世帯に属していない場合：

• 年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受給できる程度の障害者は180万円未満、配偶者を除く19歳以上23歳未満は150万円未満）かつ、被保険者からの仕送りによる収入額より少ない場合であること

まとめ

このように、令和7年の税制改正の特定親族特別控除が創設に伴い、令和7年10月1日以降は19歳以上23歳未満の年間収入要件が変更されました。

健康保険について、知りたいことや疑問点などがございましたら是非一度当事務所にご相談ください。