社会保険、労働保険手続・労務相談・助成金申請・給与計算など幅広く対応 ｜ 兵庫県神戸市中央区の「トラスト社会保険労務士法人」

1.労働保険の適用事業所

労働者に対して雇用保険や労災保険が適用されるには、労働者が働いている事業所が労働保険の適用事業所でなければなりません。
原則、労働者を1人でも雇っている事業所は、業種を問わず労働保険の適用事業所になります。
労働保険の適用事業所であれば、労働保険に加入して保険料を納付しなければなりません。

2.労災保険の加入条件

労災保険とは、業務を行っている時や通勤の途中の病気・ケガ・死亡に対して給付などの補償を行う制度のことです。
労災保険の加入条件は、適用事業所に雇用されているすべての労働者です。
労災保険の加入対象者は、正社員、パート・アルバイト、日雇い労働者などの雇用形態は問わず、労働時間の長さや雇用の期間も問いません。
事業主自身は原則労災保険の加入対象外ですが、一人親方や法人の役員などには労災保険の特別加入制度があり、この制度を利用すれば自らも労災保険に加入することが可能です。

3.雇用保険の加入条件

雇用保険とは、失業した場合や、雇用の継続が困難な場合や、教育訓練などに給付を行う制度です。
雇用保険の加入条件は、以下の2つの条件を満たした場合になります。

• ☑ 所定労働時間が週20時間以上であること
• ☑ 31日以上の雇用見込みがあること

契約期間が31日未満の場合であっても更新により31日以上になる見込みがあれば、雇用保険の被保険者になります。

4.労働保険の対象対象外の判定が難しいケース

以下のケースの労災保険や雇用保険の加入に関しては、対象対象外であることに注意しなければなりません。

（1）昼間学生

昼間学生は、労災保険は加入対象ですが、雇用保険は原則加入対象外です。
ただし、夜間、通信制、定時制の学生や、休学中の場合などは、例外的に加入対象になります。

（2）複数の会社に勤務している場合

複数の会社に同時に勤務している労働者は、労災保険の場合は働いているすべての会社で対象になります。
雇用保険の場合は、両方の会社で加入することはできません。
生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける方の会社のみで、加入することになります。