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1.年次有給休暇

年次有給休暇とは、労働基準法第39条で定められた給与が支払われる休暇のことです。
以下の両方を満たした従業員に、労働基準法で定められた日数が付与されます。

• ☑ 雇入れの日から6か月間継続して勤務していること
• ☑ 全労働日の8割以上出勤していること

雇入れの日から6か月間経過後は、1年ごとに全労働日の8割以上出勤しているかを確認して新たに日数を付与していきます。
その年に付与された日数で消化できなかった有給休暇は、翌年に繰り越すことが可能です。
ただし、有給休暇の権利は付与された日から2年で時効により消滅するため、翌々年までは繰り越せません。

2.退職時の年次有給休暇の取り扱い

退職する従業員の中には、残っている年次有給休暇をすべて消化したいと希望する人もいます。
会社としては、きちんとした引継ぎや人手不足などからできれば許可したくないケースも多いでしょう。
しかし、退職時の年次有給休暇の消化請求は、会社が拒否することはできません。
たとえ、会社の就業規則に退職時の引継ぎなどについて明確に完了させなければならないとの記載があったとしても、退職時の年次有給休暇の消化請求を拒否できないのです。
年次有給休暇は労働基準法で定められた労働者の権利のため、会社としては計画的な引継ぎや退職日の延長交渉などでうまく解決していくことが有効的な方法です。

3.年次有給休暇の時季変更権は使えるか？

年次有給休暇の時季変更権とは、従業員が年次有給休暇を取得することで事業の正常な運営を妨げてしまうケースに限り、使用者が他の日程へ年次有給休暇を変更できる権利のことです。
ただし、退職する従業員の年次有給休暇については、たとえ事業の正常な運営を妨げてしまうケースであっても別の日に変更する代替日がないので、時季変更権は行使できません。

4.年次有給休暇の買取

従業員の年次有給休暇を会社などが買い取ることは、労働基準法39条違反として原則認められていません。
ただし、退職のため年次有給休暇が消滅してしまう場合などは、例外として会社などが従業員の年次有給休暇を買い取ることが可能です。
退職時の年次有給休暇の買取は、あくまでも任意であり退職する従業員の年次有給休暇が消滅する場合に必ずしなければならないものではありません。
一つの解決策として、年次有給休暇の買取をすることも検討するのも良いかもしれません。