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1. 労働基準法改正で検討されていた項目

今回の労働基準法の改正で、検討されていた主な項目は以下になります。

• 副業兼業と本業の労働時間通算ルールの見直し
• 週44時間の特例措置の見直し
• 連続勤務日数の上限規制
• 勤務時間インターバルの義務化
• 法定休日の特定の義務化
• 年次有給休暇取得時の賃金算定方式の簡素化
• 勤務時間外の業務連絡や対応を拒否できる権利に関する規定
• 実労働時間把握義務、管理方法の厳格化

この中で、副業兼業と本業の労働時間通算ルールの見直し、週44時間の特例措置の見直しについて見ていきます。

2. 副業兼業と本業の労働時間通算ルールの見直し

労基法第38条では、労働時間は、事業場が異なる場合においても通算すると定められています。
すなわち、現状では、本業先と副業・兼業先の労働時間は通算されるのです。
そのため、本業先と副業兼業先の通算労働時間が法定労働時間を超えた場合には、時間外労働として割増賃金が発生します。
しかし、異なる事業先も含めた労働時間管理が複雑であり受入れ側の負担が大きいため、副業兼業の許可や受入れの障壁となっています。

今回の改定では、本業先と副業兼業先が独立して労働時間を管理する分離方式が検討されていました。
分離方式とは、割増賃金の算定のための労働時間に関しては通算管理を廃止して、労働者の健康確保のための労働時間に関しては通算管理は継続するという方式です。

3. 週44時間の特例措置の見直し

労働基準法で定められた法定労働時間は、原則1日8時間、週40時間です。
ただし、現状では、特定の業種のうち労働者が常時10人未満の事業場は、法定労働時間を週44時間まで延長できる特例があります。

しかし、現状では、ほとんどの企業が法定労働時間を週44時間まで延長できる特例を使っていないため、制度の役割は終えたと考えられています。
そのため、今回の改正では、この週44時間の特例措置の見直しが検討されたのです。