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1.労働基準法改正で検討されていた項目

今回の労働基準法の改正で、検討されていた主な項目は以下になります。

• 勤務時間外の業務連絡や対応を拒否できる権利に関する規定
• 管理監督者に対する労働時間把握の義務化
• 連続勤務日数の上限規制
• 勤務時間インターバルの義務化
• 法定休日の特定の義務化
• 年次有給休暇取得時の賃金算定方式の簡素化
• 副業兼業と本業の労働時間通算ルールの見直し
• 週44時間の特例措置の見直し

この中で、勤務時間外の業務連絡や対応を拒否できる権利に関する規定、管理監督者に対する労働時間把握の義務化について見ていきます。

2.勤務時間外の業務連絡や対応を拒否できる権利に関する規定

今回予定されていた労働基準法の改正の中での重要項目として、勤務時間外の業務連絡や対応を拒否できる権利に関する規定（つながらない権利）があります。
つながらない権利とは、勤務時間外の業務上のメールや電話への対応を拒否できる権利のことです。
勤務時間の終了後や休日に上司から業務上のメールや電話がきて、対応しなければ評価に関わるような経験をしたことがある人も多いでしょう。
つながらない権利の確立は、労働者の健康維持やワークライフバランスの実現には重要な権利です。

現にフランスでは、労働法でつながらない権利が定義されています。
今回の労働基準法の改正では、つながらない権利の確立のためにガイドラインの策定が提言されています。

3.管理監督者に対する労働時間把握の義務化

今回予定されていた労働基準法の改正の中では、管理監督者に対する労働時間把握の義務化についても検討されていました。
管理監督者に対する労働時間把握の義務化は、2019年の労働安全衛生法の改正でも、管理監督者も含む全ての労働者の労働時間の客観的把握が義務化されています。
しかし、あくまでも労働安全衛生法に定められたものであり、労働基準法上に定められたものではないため、今回の改正で労働基準法に定めることが検討されたのです。
また、この改正は、名ばかり管理職の長時間労働を防ぐためでもあります。