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1.障害者雇用における基本

企業が障害者を雇用する場合に知っておかなければいけないことは、以下の3点です。

(1)法定雇用率

企業は、常用労働者の数に対して障害者雇用促進法で決められた一定割合以上の障害者を雇用する義務があり、これを法定雇用率といいます。
現在の民間企業に対する障害者の法定雇用率は2.5%であり、2026年7月からは2.7%へ引き上げられます。
また、この改正により法定雇用率の達成義務が課される民間企業の規模も、2026年7月からは現行の常時雇用する労働者が40人以上から37.5人以上に拡大されます。

令和7年障害者雇用状況の集計結果によると、法定雇用率達成企業の割合は46.0％です。
企業は障害者雇用をしなければならないことを理解していても、現状は実務対応の課題等も多く、法定雇用率の達成ができていない企業が多いのが現状です。

法定雇用率が未達成の常用労働者100人超の企業は、不足人数に応じて障害者雇用納付金を支払わなければなりません。
この障害者雇用納付金は、法定雇用率を超えて障害者を雇用している企業などに対して調整金や報奨金として支給されます。

(2)障害の区分

障害者雇用促進法における法定雇用率の対象となる障害者は、以下の3区分です。

• 身体障害者
  視覚、聴覚、肢体不自由などの身体障害者手帳1～6級に該当する方
• 知的障害者
  知的発達の遅滞により、日常生活に援助が必要な状態であり、公的機関で知的障害者と判定された方
• 精神障害者
  統合失調症、うつ病、発達障害などの精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

(3)合理的配慮の義務化

合理的配慮とは、障害のある人が働けるように車椅子用デスクの設置や指示書の視覚化などの業務内容や職場環境を配慮することです。
障害者差別解消法に基づいて、民間企業では2024年4月以降に努力義務から法的義務へ移行しました。

2.障害者雇用が企業にもたらすメリット

障害者を雇用することで、企業には以下のメリットが考えられます。

(1)共生社会の実現と企業イメージの向上

障害者雇用を行うことで、誰もが働きやすい環境が整えられる共生社会の実現が実現できます。
また、障害者雇用を積極的に行うことは、企業の社会的評価にも影響を与え企業イメージの向上につなげることが可能です。

(2)人材不足の解消と人材の多様化

労働人口が減少する中で、障害者雇用を行うことは意欲の高い貴重な労働力を確保することにつながります。
また、障害者の雇用は、業務への取り組みやコミュニケーションにも多様性が生まれ、企業全体の視野が広がるケースも多いです。

(3)生産性の向上

障害者雇用を行うことでマニュアル整備などが進み、組織全体の視野が広がることで、企業全体の生産性が向上します。