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1.療養（補償）給付とは？

労災保険の療養（補償）給付とは、業務中または通勤中の労働者の負傷や疾病によって療養が必要となった場合に、労災保険から支給される給付のことです。
業務災害の場合は「療養補償給付」、通勤災害の場合は「療養給付」と呼びますが、給付内容は業務災害も通勤災害も同様です。
療養（補償）給付には、現物給付である「療養の給付」と現金給付である「療養の費用の支給」の2種類があります。

(1)療養の給付

療養の給付とは、労災病院、労災保険指定医療機関、労災保険指定薬局などであれば、被災労働者が自己負担なく治療や薬剤を受けることができる給付のことです。
労災指定医療機関が国（労災保険）に直接治療費などを請求して、直接労災指定医療機関に支払われるため、被災労働者が窓口などで費用を支払う必要はありません。

(2)療養の費用の支給

労災病院、労災保険指定医療機関、労災保険指定薬局以外の医療機関や薬局などで治療や薬剤を受けた場合には、一度自己負担で全額を支払わなければなりません。
療養の費用の支給とは、一度自己負担で支払った費用の全額が、後日労災保険から振り込まれることです。

2.療養（補償）給付の対象となる療養の範囲

療養（補償）給付が受給できる主な療養の範囲は、以下になります。

・診察費、薬剤または治療材料費
・処置
・手術費
・病院または診療所への入院費
・自宅療養上の管理
・世話その他の看護費
・入院や通院のための移送費
・柔道整復師
・はり師
・きゅう師
・あん摩マッサージ指圧師などの施術費

3.療養（補償）給付の申請手続き

療養（補償）給付の申請手続きは、労災病院・労災保険指定医療機関で受診した場合と、労災病院・労災保険指定医療機関以外で受診した場合とで異なります。

(1)労災病院・労災保険指定医療機関で受診した場合

労災病院・労災保険指定医療機関で受診した場合は、療養補償給付請求書に労災事故の状況などを記載して、労働者が事業主の証明を受けた上で労災病院・労災保険指定医療機関に提出します。
労災病院・労災保険指定医療機関は、療養補償給付請求書を労働者に代わって労働基準監督署に提出します。

(2)労災病院・労災保険指定医療機関以外で受診した場合

労災病院・労災保険指定医療機関以外で受診した場合は、受診した医療機関などの証明を添付して労働者自身が所轄の労働基準監督署に提出することが必要です。