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1.自己都合退職

自己都合退職とは、労働者が自身の意思により労働契約を終わらせる退職のことです。

自己都合退職の具体的な理由としては、結婚、出産、病気、介護、転職などです。
また、解雇の中でも労働者の規律違反などにより一方的に使用者が雇用契約を終わらせる懲戒解雇は、自己都合退職と同様に扱われます。
期間の定めのない雇用契約の自己都合退職は、民法によりいつでも退職の申し出ができ、退職の申入れ日から2週間で終了することとなっています。
そのため、無理やり退職させなかったり、退職日を同意なく延ばしたりできないので注意が必要です。

退職金や慰労金は会社規定によって決めることができるため、自己都合退職の場合の退職金や慰労金の有無や金額についても会社都合退職や自然退職の従業員と差をつけることも可能です。
また、自己都合退職の場合の雇用保険の失業給付は、給付までに一定の給付制限（2025年4月1日以降に退職した場合は原則1か月）があります。
ただし、過去5年間で3回以上自己都合退職をした場合には、雇用保険の失業給付の給付制限は3か月になりますので注意が必要です。

2.会社都合退職

会社都合退職とは、労働者の意思ではなく会社都合や会社事情により労働契約を終わらせる退職のことになります。

会社都合退職の具体的な理由としては、整理解雇、退職勧奨、事業縮小や倒産、希望退職者募集、パワハラによる退職などです。
例えば、自分で会社の経営が危ういと判断して退職した場合や、倒産の危険性があると自分で判断して退職した場合には、会社都合退職にはなりません。

会社都合退職の場合の雇用保険の失業給付は、給付までの給付制限がないため、すぐに受給を開始できて給付日数も長くなります。
また、会社都合退職の場合の退職金は、割り増し支給や満額支給されることもあります。
正当な理由がない解雇は、労働基準法により無効となるため注意が必要です。

3.自然退職

自然退職とは、会社の就業規則に定められた退職条件に該当したことによる退職のことです。

自然退職の具体的な理由としては、定年退職、従業員の死亡、長期の無断欠勤による退職などです。
定年退職の場合は、退職金や年金などが整備されているケースが多々あり、再雇用制度が導入されている会社では定年後の再雇用により働き続けることができます。