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1.育児についての時短勤務の内容

育児についての時短勤務とは、3歳未満の子どもを養育する従業員が希望した場合に、1日の所定労働時間を原則6時間にする短時間勤務が利用できる制度です。

時短勤務は育児・介護休業法に定められ義務化された制度のため、従業員が時短勤務を希望した場合には、事業主は原則拒否をすることはできません。

従業員が6時間未満の時短勤務を希望した場合には、会社が就業規則などで制度として認めていたり、個別に会社と従業員で同意があれば可能です。
ただし、育児・介護休業法に定められている時短勤務は原則6時間のため、制度として認めていなければこの希望を拒むことができます。

時短勤務は、原則子どもが3歳になる誕生日の前日まで利用可能です。

2.育児についての時短勤務の条件

育児についての時短勤務は、以下の条件を満たした従業員が取得可能です。

• 3歳に満たない子を養育する従業員であること
• 時短勤務前の1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
• 日々雇用される従業員でないこと
• 短時間勤務制度が適用される期間に育児休業をしていないこと
• 労使協定により適用除外とされた労働者でないこと

労使協定を締結した場合は、以下の従業員を適用除外とすることができます。

• 事業主に継続雇用された期間が1年に満たない従業員
• 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
• 業務の性質や実施体制に照らし合わせて、時短勤務が困難と認められる業務に従事する従業員

3.3歳以上の子どもを養育する場合の時短勤務

育児・介護休業法に定められている育児についての時短勤務は、3歳に満たない子を養育する従業員が希望した場合には、事業主は制度の利用が義務付けられています 。

そのため、3歳以上の子どもを養育する場合の時短勤務は、育児・介護休業法には定められているわけではなく努力義務となっています。

しかし、実際には、3歳以上の子どもを養育する場合の時短勤務を導入している企業も数多くあるのが現状です。

さらに、2025年4月1日改正、2025年10月1日施行の育児・介護休業法により、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の導入が義務化されました。

具体的には、3歳から小学校就学前の子を養育する従業員に関して、事業主は以下の5つの講ずべき措置の中から2つ以上の措置を選択して講じなければならなくなりました。

• 始業時刻等の変更
• 月10日以上のテレワークなど
• 保育施設の設置運営など
• 就業しつつ子を養育することを容易にするための年10日以上休暇の付与
• 短時間勤務制度

事業主が上記の中から短時間勤務制度を選択した場合には、3歳以上の子どもを養育する場合の時短勤務も実質義務化されたことになります。