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1.給与所得控除とは？

給与所得控除とは、パートやアルバイトも含む会社員などの給与所得者が、所得税や住民税を計算する場合に、給与収入から一定額を控除することができる制度のことです。
給与所得控除は、納税者の給与等の収入金額に応じて控除額が変わります。
令和7年度の税制改正では、所得税に対する給与所得控除額の最低保証額が55万円から65万円に上げられました。
令和7年度税制改正前の納税者の給与等の収入金額と所得税に対する給与所得控除額は、以下の通りでした。

このように令和7年の税制改正が行なわれる前は、給与所得控除の年間給与の収入金額162万5,000円以下の給与所得控除額は55万円でした。
また、すべての納税者に適用される基礎控除については、所得税に対する最高控除額が48万円でした。
そのため、給与所得控除の年間給与の収入金額162万5,000円以下の控除額と基礎控除の最高控除額を足すと103万円になります。
すなわち年収103万円の壁とは、所得税がかかるかかからないかの境界線のことなのです。
令和7年からは、税制改正により所得税がかかる境界線が上がります。

2.令和7年からの所得税の給与所得控除の見直し

令和7年度税制改正による所得税の給与所得控除の見直しで、納税者の給与等の収入金額と所得税に対する給与所得控除額は以下のとおり改正されます。