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人材開発支援助成金 人材育成支援コース

人材開発支援助成金 人材育成支援コース


記事作成日:2024/4/17

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労働者の段階的、体系的な職業能力やキャリア形成を効果的に促進するための厚生労働省の助成金に、「人材開発支援助成金」があります。
人材開発支援助成金とは、労働者が仕事と関係のある専門的な知識やスキルを習得するために、事業主が労働者に職業訓練等を計画的に行わせた際の経費や訓練期間中の賃金の一部を国が助成するものです。
令和6年度の人材開発支援助成金には、「人材育成支援コース」「教育訓練休暇等付与コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」「建設労働者認定訓練コース」「建設労働者技能実習コース」の6コースがあります。

今回は、人材開発支援助成金の人材育成支援コースについて、分かりやすく解説していきます。

1.人材開発支援助成金 人材育成支援コースとは?

人材開発支援助成金の人材育成支援コースとは、雇用保険の被保険者に対して以下のOJTやOFF-JTの訓練を実施した場合、訓練期間中の賃金の一部の訓練経費を事業主に助成するものです。
OJT(On the Job Training)とは、適切な指導者の下で、企業内の事業活動の中での実務を通した訓練のことをいいます。
OFF-JT (OFF the Job Training )とは、企業の事業活動とは別に業務外で行われる訓練のことをいいます。

(1)人材育成訓練

人材育成訓練とは、労働者のキャリア形成の促進を目的として、職務に関連した知識や技能を習得させるための訓練や職業能力開発に係る支援のことです。
助成を受けるためには、職務に関連した知識や技能を取得するための10時間以上のOFF-JTが必要になります。

(2)認定実習併用職業訓練

認定実習併用職業訓練とは、厚生労働大臣の認定を事前に受けたOJTとOFF-JTを併用した実習併用職業訓練(認定実習併用職業訓練)のことです。
新卒者などの実践的な資質を保有する青少年に対して、現場の戦力として成長させることを目的としています。
助成を受けるためには、ジョブ・カードで職業能力の評価を実施することが必要になります。

(3)有期実習型訓練

有期実習型訓練とは、有期契約労働者などの非正規雇用労働者を対象として、正規雇用労働者への転換を目指す訓練のことです。
助成を受けるためには、OJTと実訓練時間数が10時間以上のOFF-JTを組み合わせて実施する訓練であることが必要です。

2.人材開発支援助成金 人材育成支援コースの助成額、助成率

人材開発支援助成金 人材育成支援コースの助成額、助成率は、訓練により以下のように異なります。

(1)人材育成訓練の助成額、助成率

( )内は中小企業以外の助成額、助成率

経費助成 1人1時間当たりの賃金助成
雇用保険被保険者(有期契約労働者等を除く) 45%(30%) 760円(380円)
有期契約労働者等 60%
有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合 70%

一定の賃金要件または資格要件を満たす場合には、以下の加算があります。

( )内は中小企業以外の助成額、助成率

経費助成 1人1時間当たりの賃金助成
雇用保険被保険者(有期契約労働者等を除く) +15% +200円(+100円)
有期契約労働者等 +15%
有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合 +30%

(2)認定実習併用職業訓練の助成額、助成率

( )内は中小企業以外の助成額、助成率

経費助成 1人1時間当たりの賃金助成 1人1コース当たりのOJT実施助成
雇用保険被保険者 45%(30%) 760円(380円) 20万円(11万円)

一定の賃金要件または資格要件を満たす場合には、以下の加算があります。

( )内は中小企業以外の助成額、助成率

経費助成 1人1時間当たりの賃金助成 1人1コース当たりのOJT実施助成
雇用保険被保険者 15% +200円(+100円) +5万円(+3万円)

(3)有期実習型訓練の助成額、助成率

( )内は中小企業以外の助成額、助成率

経費助成 1人1時間当たりの賃金助成 1人1コース当たりのOJT実施助成
有期契約労働者等 60% 760円(380円) 10万円 (9万円)
有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合 70%

一定の賃金要件または資格要件を満たす場合には、以下の加算があります。

( )内は中小企業以外の助成額、助成率

経費助成 1人1時間当たりの賃金助成 1人1コース当たりのOJT実施助成
有期契約労働者等 +15% +200円(+100円) +3万円
有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合 +30%

まとめ

このように、OJTやOFF-JTの訓練を実施した場合、要件を満たせば人材開発支援助成金の人材育成支援コースの助成金が支給される可能性があります。
ただし、人材開発支援助成金の人材育成支援コースには、支給限度額や支給に関する制限などがありますので注意が必要です。

人材開発支援助成金の人材育成支援コースについて、興味がある場合や詳しく知りたい場合などは、是非一度当事務所にご相談ください。

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