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1.人材開発支援助成金 建設労働者認定訓練コースとは？？

建設労働者認定訓練コースとは、認定職業訓練や指導員訓練の中で、建設関連の訓練を実施した場合にかかった経費の一部を助成するものです。
また、事業主が建設労働者に対して認定訓練を受講させた場合に、労働者に支払った賃金の一部を助成します。
経費助成と賃金助成のそれぞれについて、解説していきます。

2.建設労働者認定訓練コース（経費助成）

建設労働者認定訓練コース（経費助成）の詳細について、解説していきます。

(1)受給できる事業主

受給できる建設事業主は、以下になります。
・中小建設事業主であること
・雇用管理責任者を選任すること
・都道府県から認定訓練助成事業費補助金、または広域団体認定訓練助成金の交付を受けて認定訓練を行うこと

(2)算定対象者

広域団体認定訓練助成金、または認定訓練助成事業費補助金の交付対象となっている者であること

(3)対象となる職業訓練や指導員訓練

職業能力開発促進法第24条第1項に規定されている認定職業訓練、または職業能力開発促進法第27条第1項に規定する指導員訓練の中で建設関連の訓練であること
ただし、経理事務や営業販売的な要素を持つ職業訓練や指導員訓練の場合は、対象となりませんので注意が必要です。

(4)助成額

助成対象経費の1/6

助成対象経費とは、広域団体認定訓練助成金の支給、または認定訓練助成事業費補助金の交付を受けて、都道府県が実施する助成により助成対象経費とされた額のことです。

3.建設労働者認定訓練コース（賃金助成）

建設労働者認定訓練コース（賃金助成）の詳細について、解説していきます。

(1)受給できる事業主

受給できる建設事業主は、以下のすべてを満たした事業主です。
・中小建設事業主であること
・雇用管理責任者を選任すること
・雇用する建設労働者に認定訓練を受講させて、通常の賃金の額以上の賃金をその期間に支払うこと
・人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給決定を受けた事業主であること

(2)算定対象建設労働者

中小建設事業主が雇用している雇用保険の被保険者で、その事業主が認定訓練を受講させた建設労働者であること

(3)対象となる職業訓練や指導員訓練

職業能力開発促進法第24条第1項に規定されている認定職業訓練、または職業能力開発促進法第27条第1項に規定する指導員訓練の中で建設関連の訓練であること
ただし、経理事務や営業販売的な要素を持つ職業訓練や指導員訓練の場合は、対象となりませんので注意が必要です。

(4)助成額

3,800円/人日

賃金要件、資格等手当要件を満たした場合は、1,000円/人日割増されます。
また、1事業年度（4/1〜3/31）の支給上限額は1,000万円/年です。