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1.人材開発支援助成金 人への投資促進コースとは？

人材開発支援助成金の人への投資促進コースとは、令和4年～令和8年度の期間限定の助成金で、国民からの提案を形にした訓練コースであり、以下の5つの訓練に対して助成する制度です。

(1)高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練

高度デジタル人材を育成するための訓練や、海外を含む大学院での訓練を実施する事業主に対しての助成金です。

(2)情報技術分野認定実習併用職業訓練

IT分野の未経験者を対象とした即戦力化のためのOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を実施する事業主に対して、助成されます。

(3)定額制訓練

労働者の多様な訓練の選択、実施を可能とする定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービスによる訓練）を実施する事業主に対して、助成されます。

(4)自発的職業能力開発訓練

労働者が自発的に受講した訓練費用に対して、事業主が負担する場合の助成金です。

(5)長期教育訓練休暇等制度

事業主が長期教育訓練休暇制度や教育訓練短時間勤務等制度を導入して、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合の助成金です。

2.人への投資促進コースの助成額、助成率

人への投資促進コースの助成額、助成率は、以下になります。
（ ）内は中小企業以外の助成額・助成率

支給対象となる訓練等
		賃金助成額 （1人1時間当たり）		経費助成率		OJT実施助成額 （1人1コース当たり）
			賃金要件等を 満たす場合		賃金要件等を 満たす場合		賃金要件等を 満たす場合
高度デジタル人材訓練	OFF-JT	960円 (480円)	-	75% (60%)	-	-	-
成長分野等人材訓練	OFF-JT	960円	-	75%	-	-	-
情報技術分野認定実習併用職業訓練	OFF-JT	760円 (380円)	960円 (480円)	60% (45%)	75% (60%)	-	-
	OJT	-	-	-	-	20万円 (11万円)	25万円 (14万円)
定額制訓練	OFF-JT	-	-	60% (45%)	75% (60%)	-	-
自発的職業能力開発訓練	OFF-JT	-	-	45%	60%	-	-
長期教育訓練休暇制度		960円 (760円)	- (960円)	20万円	24万円	-	-
教育訓練短時間勤務等制度		-	-	20万円	24万円	-	-

3.人への投資促進コースの限度額

1事業所が1年度に受給できる人への投資促進コースの助成金の限度額は、2,500万円です。
ただし自発的職業能力開発訓練は、人への投資促進コース全体で2.500万円に達していない場合であっても、300万円が限度です。
また、受講者1人当たりの経費助成の助成金の限度額は以下になります。
（ ）内は大企業の限度額

訓練コース・メニュー	実訓練時間数 100H未満	実訓練時間数 100~200H未満	実訓練時間数 200H以上	大学 （１年当たり）	大学院 （１年当たり）
高度デジタル人材訓練	30(20)万円	40(25) 万円	50(30)万円	150(100)万円	-
成長分野等人材訓練	-	-	-	-	国内150万円 ＜海外500万円＞
情報技術分野認定実習併用職業訓練	15(10)万円	30(20) 万円	50(30)万円	-	-
自発的職業能力開発訓練	7万円	15万円	20万円	60万円	国内60万円 ＜海外200万円＞
人材育成支援コース	15(10)万円	30(20) 万円	50(30)万円	-	-

4.人への投資促進コースの受講回数の制限

人への投資促進コースの受講者1人当たりの受講回数の制限は、以下になります。

訓練メニュー	受講回数の制限
高度デジタル人材訓練	1人1年度3回まで
成長分野等人材訓練
情報技術分野認定実習併用職業訓練	1人1年度1回まで
定額制訓練	-
自発的職業能力開発訓練	1人1年度3回まで
長期教育訓練休暇等制度	-